北九州市消団連って？
■組織概要
名称：北九州市消費者団体連絡会
設立：１９７９年７月２６日
■運営体制（２０２０年度）
代表幹事：梅原 忠 （九州工業大学生活協同組合）
事務局長：後藤 誠治（エフコープ生活協同組合）
常任幹事：木村 文子（徳力団地自治会）
懸谷 容美（自治労連北九州市職員労働組合）
山下 泰子（エフコープ生活協同組合）
幹 事：舌間 成実（北九州市生協労組懇談会）
堀田 満洲子（北九州母親大会連絡会）
松浦 和規（北九州市立大学生活協同組合）
細川 達也（健和会労働組合）
会計監査：江藤 恭子（新日本婦人の会）
専門部会：くらしと食の安全部会
■発足の経緯
北九州市消費者団体連絡会は、くらしと健康を守ることを目的に、北九州市内の９つの団体が集まった市民連絡組織です。
生い立ちは、オイルショックの翌年、１９７４年に第１回北九州消費者大会を開催したことからはじまります。
食品公害や狂乱物価といった問題が噴出していた時代、「くらしを守るために消費者は力を合わせよう」とエフコ－プの前身である北九州市民生協をはじめ消費者団体がその後毎年実行委員会形式で消費者大会を開催しました。同時に、公共料金や公共交通機関の料金値上げ反対、冷房バス路線の新設などをおこない実績をあげたことなどにより、北九州市民、消費者団体に大きな共感と支持を得て、運動をさらに発展させるための恒常的な組織をつくろうとの機運が高まり、１９７９年国際児童年の年に、九州では鹿児島県、宮崎市に次いで３番目の消団連として発足しました。
■これまでの主な活動の事例
・ＮＨＫ，民放４社との懇談会を持ち、子ども向けＣＭなどを改善
・カネミ油症事件２１００万人署名の取り組み
・給食用のパンから臭素酸カリウム中止へ
・非核北九州市宣言の請願署名により北九州市非核平和都市宣言が決議
・消団連を中心に“ゴミ＆リサイクル研究会”組織、分別収集への成果
・食の安全請願署名活動、北九州市への口頭陳述実施
この他にも環境・福祉・公共料金問題における活動・市への請願・署名・学習などは多分野にわたり継続されています。
毎年開催される消費者大会は２０２０年で４７回目の大会となります。
８３年からは消団連ニュ－スが発行され９つの団体に共通の問題・くらし提案などを共通の広報物として発行している意義は大きいものがあります。ニュ－スは９０年代後半までは季刊の発行でしたが、現在毎月の発行となり充実したものとなっています。
また、近年の食の安全に関する改正・ポジティブリスト制に関しても全国の消費者が一丸となった取り組んだ署名活動の成果によるものですが、北九州市では消団連の「くらしと食の安全部会」を中心に取り組み、行政担当者との学習会･検査機関の訪問などと同時に、「食の安全署名」では６万９千の署名を集め市議会に請願した活動も２０００年以降の大きな活動といえます。くらしと食の安全部会は現在も活動を継続しており、学校給食調理員部会のメンバ－も参加し、「家族でつくろう！学校給食の人気レシピ」企画などを開催しています。
また「訪問見学バスツアー」企画も10年以上にわたり実施され、市民の実地での学習の場となっています。近年では、2015年度はみやま市を訪問し、行政と市民が一緒になった再生可能エネルギー普及の取り組みの学習を目的に行いました。2016年度は熊本地震の被災地を訪問し、現地の状況視察や被災者との交流を通して防災・減災の意識を高めることを目的として開催し、その後の仮設住宅での振る舞い企画実施などにつながっています。2017年度は山口県周南市の回天記念館と関連施設を訪問し、特攻兵器や当時の様子などを現地で学ぶなどの取り組みを行ないました。
■団体運営の活動費
各団体からの会費でまかなっています。
大会費用・総会・広報・学習会、備品などに当てられ、総会にて会計監査報告が行われています。
このような北九州市消費者団体連絡会の運動の発展には、生協のおかあさん達のバックアップがあった上に、住民団体、労働組合や婦人会、各団体のネットワ－ク、さらに学者や弁護士といった方々の指導・援助があることが大きいことです。それぞれの立場・活動の母体から消費者として、地域や職場での活動の場でくらしを守るための共有の活動をつくり、無理のない活動を続けることによって達成できたことです。
■「一般社団法人 全国消費者団体連絡会（全国消団連）」の結成と背景
北九州市消団連も全国消団連の地方消費者組織の構成団体でもあります。
その全国消団連が結成された背景は、多世代、多団体とのネットワ－ク創りをビジョンとして持つ生協とも関りの深いものでもあります。
戦後、生協の再建とともに婦人組織が活躍しました。
１９４８年 主婦連合会結成
１９５１年 日本生活協同組合連合会（日生協）結成
１９５２年 全国地域婦人団体連絡協議会（全地婦連）結成
１９５４年 第五福竜丸被爆事件で原水爆禁止署名運動がおこり婦人組織が
重要な役割
１９５５年 第１回母親大会が開催
１９５５年 灘生協で「全国婦人協議会」が開催され、婦人の活動が全国的
に展開
このような日本の婦人達の自覚をよびおこした社会情勢は婦人の自覚を高め、活動を大きなものにしました。これまでの生協の大衆化を推し進めたのは、婦人の力だといえるということは今の生協の活動を見渡しても明らかなことです。逆に婦人組織の活躍がなければ、商品の開発、普及、いろいろな分野にかかわる活動が大きく発展することはなかったといえます。
この時代、小売業界での競合がはじめて激しくなる中、婦人の組合員意識を高め、生協が発展するにはその力を結集することが必要だったのです。
中小小売業などからの反生協の広がり、反消費者立法の動きの中、日生協、主婦連などは反対運動を開始しました。このような背景の中、生協への荷止めなどが実施される中、消費者の立場から許せないものとして、日生協は婦人団体や労働組合によびかけ、消費者団体の統一組織の結成を準備し、１９５６年１２月に全国消費者団体連絡会が結成され、翌年全国消費者大会が開催されました。そして２０１３年、一般社団法人に移行しました。現在では、北九州市消団連事務局長が全国消団連の理事を担い、中央組織との情報共有やネットワーク作り、そして地方からの情報発信なども行なっています。
全国消団連は、国際的な消費者組織である「Consumers International」に正会員として加盟し、国際的な場にも参加しています。「ＣＩ」は１９６０年に設立された消費者団体の連合体です。財政的に独立した非営利組織（ＮＰＯ）で、１２３ヶ国２７１団体が加盟しています。
－全国消団連の加盟団体－
■消費者組織の中央団体
日本生活協同組合連合会、日本消費者協会、主婦連合会、全国消費生活相談員協会など２１団体
■地方消費者組織
東京消費者団体連絡センター、神奈川県消費者団体連絡会、全大阪消費者団体連絡会など各県消費者団体連絡会、北九州市消団連など２６団体。
■北九州市消費者団体連絡会が加盟している団体
◇一般社団法人 全国消費者団体連絡会
◇社団法人 福岡県自治体問題研究所
◇適格消費者団体 消費者支援機構福岡
◇全国消費者大会実行委員会
◇九条の会・北九州憲法ネット（個人加盟団体のため、事務局長が個人名で参加）